籔裏行政書士事務所　ブログ出張所

国や地方公共団体が発注する建設工事（公共工事）を直接請け負う場合は、経営事項審査を必ず受けている必要があります。
また公共工事は、国民の税金で運営されているため、民間工事以上に適正な施工の確保が必要とされます。そのため、公共工事の契約には経営事項審査（客観的事項）と共に、入札参加資格審査（主観的事項）が必要になります。

＊公共工事とは？
公共工事とは、次のような施設・工作物を作る為の工事のことを言います。
鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上下水道、消防施設、水防施設、学校・国・地方公共団体が設置する庁舎・工場・研究所・試験場、電気事業用施設（発電・配電・変電などの施設）、ガス事業用施設（製造・供給施設）、公営住宅・公団住宅（地方公共団体、住宅・都市整備公団、地方公共団体が出資している法人が建設する住宅）

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